不動産売却比較サイト

Source: 高橋　正典「価値組日記」

 

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今日は、日中から暖かくなりましたね。

 

2月とは思えない気温でした。

 

明日も明後日も暖かいと言うので

 

日曜日は、またお一人ラグビー観戦を

 

しようかなと、チケットを手配♪

 

延期で待ち侘びたトップリーグの

 

開幕です。

 

さて、ラグビーつながりですが、

今日2月19日と言う日、さらに言えば

昨日18日も含めて毎年この時期は、

高校受験のことを思い出します。

 

私の高校受験は35年前（笑）

 

その日、2月19日は大雪でした☃️

 

当時は前日の18日が私立の本名の受験日

 

で、19日は滑り止めのような位置付けだった

 

と記憶しています。

 

当時の私は、その前の全国高校ラグビー

 

選手権に出ていた本郷高校を見て、ラグビー

 

やってみたい！！と漠然と思い、19日に受験

 

しました。　

 

大雪の中、試験会場の巣鴨に向かったあの光景

 

は今でも忘れませんね。

 

結果・・・合格はしたけれど、中途半端な私の

性格による中途半端な選択、そして外部

 

に起因することも含めて、別の道を選んだこと

 

も思い出と後悔の一つ。。。

 

もし、人生をやり直せるとしたら・・・

 

いくつかの選択肢の一つに、この時のことが

 

上がるかな。

 

 

なので、2月のこの時期は、オッサンになっても

 

毎年当時の人生の岐路を思い出し、

 

センチメンタルになるのです。。。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Source: 高橋　正典「価値組日記」

相続したマンションを売却する場合、手続きや税金が気になるのではないでしょうか。

相続したマンションを売るには、名義変更が必要であり、分割方法ごとに必要書類も若干異なります。
また、相続税を納税してから相続したマンションを売却した際には、節税できる特例も存在します。

急にマンションを相続した際に焦らないように、「マンションを相続した際に起きる税金や手続き、売却までの流れ」について解説します。

1.マンションを相続したときの基礎知識

マンションを相続した際はどのような流れになるのでしょうか。相続の流れは以下のようになります。

マンションを相続したときの流れ

マンションを相続したときの流れは下図の通りです。

※図が入る

相続では、最初に遺言書の有無を確認することから始めます。

遺言書があれば、遺言書に従って財産を分ける必要がありますが、遺言書がない場合、自分たちで話し合ってマンションを引き継ぐ人を決めることになります。

相続は借金などのマイナスの財産も対象となるため、プラスの資産とマイナスの負債を全て調べる必要があります。

相続税はマンション単体で計算されるものではなく、被相続人(死亡した人)の財産をすべて合算した上で計算されるため、マンションのようなプラスの資産からマイナスの負債まで全て調べてから決定されます。

また相続に関しては様々な期限があるので注意してください。

相続に関する期限

・相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内に相続放棄の期限が訪れる

・相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告の期限が訪れる

・相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納付の期限が訪れる

相続税の計算方法

相続税は、被相続人(死亡した人)が残した全ての資産のうち、基礎控除額を超えた分に課税が行われます。

課税対象の遺産総額の求め方は以下の通りです。

基礎控除額の計算方法は以下の通りです。

上記でも述べた通り「マンションを相続しても、マンション単体では相続税は求められない」という点がポイントです。

尚、日本人の92％程度の人は相続税が課税されないため、相続税は一部の資産家以外ほとんどの人が発生しないというのが実態です。

都内の一等地に自宅を持っている人等でない限り、通常のサラリーマン家庭では相続税は発生することはあまりありません。

ひょっとしたら相続税が発生するかもしれないという不安のある方は、税理士に相談することをオススメします。

マンションの相続税評価額の計算方法

マンションの相続税評価額は、建物と土地で計算方法が決まっています。

建物に関しては、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書に記載されている価格のことです。

土地については相続税路線価に基づいて計算した価額となります。

ただし、マンションの場合、「相続税路線価に基づいて土地の評価額を求める方法」は一般の方にはかなり難しいので、ここでは簡易に求められるマンションの土地の相続税評価額の求め方を紹介します。

土地の相続税評価額や固定資産税評価額には、価格に関連性があり以下が目安と鳴っています。

地価公示価格とは全国にある約26,000地点の地価公示ポイントにおける毎年1月1日時点の評価額のことです。

上記の関係より、固定資産税納税通知書に記載されている土地の固定資産税評価額から相続税評価額の概算を求めることが可能です。

具体的には以下のように計算します。

マンションの固定資産税納税通知書には、「マンションの土地全体の固定資産税評価額」が記載されていることが多いですが、全体の固定資産税評価額となっている場合は、全体の価格に敷地権割合（登記簿謄本に記載されている割合）を乗じて個々のマンションの土地の価格を求めます。

敷地権割合を使った場合の相続税評価額の求め方は以下のようになります。

尚、上記で求めた土地の相続税評価額はあくまでも概算値のため、正確に求めたい場合には、税理士に相談するようにしてください。

2.相続マンションは売却した方が良い3つの理由

マンションを相続した際には、「誰かが住む」「賃貸に出す」「売却する」など、様々な選択肢があります。

「駅から徒歩1,2分で賃貸に向いている」ケースなどもありますが、筆者は基本的に売却が良いと考えています。

ここでは「相続マンションは基本的には売却した方が良い理由」について解説します。

売却が良い理由1.マンションは建て替えが難しい

マンションは戸建てと異なり、基本的に将来の建て替えが極めて難しいため、売却することをオススメします。

戸建ては建て替えが可能なため、2～3代に渡って引き継ぐことのできる財産ですが、一方マンションは実質的に建て替えが難しく、朽ち果てるまで持たざるを得ない財産です。

朽ち果てて本当に売れなくなってしまう前に、相続したマンションが古い場合はすぐにでも売ってしまった方が良いでしょう。

ただし、駅から徒歩5分以内の立地だったり、築10年以内のマンションであれば資産性が高いため、「賃貸に出す」という選択肢も検討できます。

売却が良い理由2.戸建てに比べ、維持費が高い

マンションは、戸建てに比べると固定の維持費が高く「管理費」「修繕積立金」など、戸建てにはない維持費がかかります。これも相続したら早く売ってしまった方が良い理由の一つです。

またこの維持費は、マンションの相続後、相続人同士が揉めごとを引き起こすケースもあるので、注意しましょう。

売却が良い理由3.全体の管理の状態が悪くなる可能性がある

マンションは古くなると全体の管理の状態が悪くなる可能性がありますが、古いマンションの中には、相続人が管理費及び修繕積立金を払わない住戸が増えている物件が存在します。

そのような人のせいで管理費及び修繕積立金が不足してくると、そのうち、マンション全体の管理の状態が悪くなります。

その結果、全体の管理の悪いマンションは、「住みにくく」「貸しにくく」「売りにくい物件」となってしまうのです。

このようなトラブルは、自分の未払いによって起こるわけではないので防ぐのが難しいもの。

それでもマンション全体の価値の低下につながるので、まずは管理費の未納などが無いかもよく調べましょう。

そもそも「賃貸にすべきか？売却すべきか？」と考える際には、こちらの記事を参考にしてください。

相続したマンションは売却と賃貸のどちらにすべき？判断ポイントを解説

マンションを相続した人の中には、売却すべきか・賃貸すべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。 マンションは、立地条 …

続きを見る

賃貸にするか売却するかを決める際に、「実際に今どれくらいの価格で売れるのか」というのはとても重要な情報です。

まずは2,3分で終わる一括査定で、相続物件の価格をしっかり把握しましょう。

その価格によっても賃貸が良いか売却が良いかが変わる可能性があります。

3.相続物件を売却する時の流れ

それでは実際に、相続したマンションの売却までの流れと具体的な手続きの方法（書類など）を説明します。

相続したマンションを売却するときの流れ

相続したマンションを売却する際には、ただのマンション売却と異なりまず名義変更から始まります。

1.名義変更

相続したマンションを売却するには、名義変更が必要です。

「法定相続」「遺言」「遺産分割協議」のいずれかによって名義変更を行います。

詳しくは上の章で紹介しているので、該当箇所をよく理解してください。

2.価格査定

名義変更が終わったら価格査定です。

法定相続で売却する場合、共有物件ですので売却には共有者全員の同意が必要となります。

相続人全員が納得するためにも、価格査定は複数の不動産会社に依頼し、納得のいく形で売却活動をスタートさせることがポイントです。

3.媒介契約の締結

依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約（不動産会社に依頼する仲介の契約のこと）を締結します。

相続したマンションを売却するときの媒介契約は、複数の不動産会社に同時に依頼できる一般媒介契約がオススメです。

4.売却活動の開始

媒介契約を締結の後、売却活動が始まります。

複数の不動産会社が同時並行に売却をスタートさせるため、競争原理が働き、早く高く売ることができるようになります。

ここまでが、相続したマンションを売却するまでの流れです。ご理解頂けましたか？

不動産会社に支払う仲介手数料は成功報酬ですので、複数の不動産会社に売却を依頼しても、支払先は売却を決めてくれた1社のみなり、売主にほとんどデメリットはありません。

マンションの売却は、買主が見つかるまで3ヶ月程度かかるのが一般的で、売買契約締結から引渡までは1ヶ月程度の期間を空けます。

トータルとして6ヶ月程度の時間がかかりますので、余裕をもって売却活動を始めるようにしてください。

様々なケースで異なる名義変更の必要書類

上でも述べたように、相続したマンションを売却する際にはまず最初に名義変更が必要となります。

分割の仕方によって必要書類は異なるため、それぞれのケース別に必要な書類を解説します。

法定相続する場合の必要書類

法定相続とは、「法定相続割合によって共有のまま不動産を保有する分割方法のこと」を指します。

法定相続で共有のまま売却すれば、売却で得た現金を法定相続分で分けることができます。

法定相続による名義変更の際に必要な書類

定相続による名義変更の必要書類は以下の通りです。

• 被相続人の10歳前後から死亡に至るまでの継続した全ての戸籍謄本
• 被相続人の除住民票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 固定資産税評価証明書
• 相続関係説明図(任意)

共有物件は、売却するには共有者全員の同意が必要で、売買契約書にも共有者全員が売主として署名押印を行うことになります。

遺言書がある場合の必要書類

遺言書がある場合は、遺言書に従って財産を分割します。遺言書がある場合の名義変更の必要書類は以下の通りです。

遺言による名義変更の必要書類

• 遺言証書
• 遺言者の死亡事項の記載のある除籍謄本
• 遺言により相続する相続人の住民票
• 固定資産税評価証明書
• 受遺者の戸籍謄本
• 相続関係説明図(任意)

遺言書が自筆遺言の場合には、法務局に提出する前に、家庭裁判所による検認が必要となります。

※検認とは、家庭裁判所による遺言書の存在および内容のチェックのこと

自筆遺言が封印されている場合開封は家庭裁判所で行い、それ以外で開封すると過料の制裁がありますので、ご注意ください。

遺産分割協議をする場合の必要書類

遺産分割協議※によって分割を行う場合は、遺産分割協議書（遺産分割協議で決めた内容を記載した書面）が必要になります。

※遺産分割協議とは、相続人間で遺産の分け方を決める話し合いのことで、「遺言書がなく法定相続以外の方法で分割したい場合」や「遺言書があっても遺言書とは異なる方法で分割したい場合」に遺産分割協議を行います。

ちなみに遺産分割協議は、法律上、やらなければならないという義務は無いため、期限もありません。

また遺産分割協議書は司法書士等の専門家に作成を依頼することが一般的で、作成費用は遺産総額の0.5%～1%ほどが相場となっています。

遺産分割協議による名義変更の必要書類は以下の通りです。

【遺産分割協議による名義変更の必要書類】

• 遺産分割協議書(相続人全員自署・実印押印・印鑑証明書添付)
• 被相続人の10歳前後から死亡に至るまでの継続した全ての戸籍謄本
• 被相続人の除住民票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 固定資産税評価証明書
• 相続関係説明図(任意)

遺産分割協議の成立には相続人全員の同意が条件となっており、遺産分割協議書には相続人全員の署名押印が必要です。

3.相続マンション売却時に使える税金の節税特例

相続したマンションを売却する場合、譲渡所得が発生すると税金が生じます。譲渡所得の計算方法は以下の通りです。

一つ一つ用語を説明していきましょう。

譲渡価額は売却価額です。

取得費とは、土地については購入額、建物については購入額から減価償却費を控除した価額になります。

減価償却とは、建物の価値を減少させていく会計上の手続きを指します。

譲渡費用は、仲介手数料や印紙税などの売却に直接要した費用です。

上記計算の結果譲渡所得がプラスなら税金が発生し、マイナスなら税金は発生しないことになります。

マンションは、税法上「居住用財産」と呼ばれ、売却する人のマイホームであれば節税できるいくつかの特例が存在します。

しかしながら、親が住んでいたマンションで、自分のマイホームでなければ居住用財産ではないため、居住用財産の節税特例は利用できないことなります。

ただし、相続税を納税した人であれば、「取得費加算の特例」という節税特例を利用することができます。

取得費加算の特例を利用したときの、譲渡所得の計算方法は以下の通りです。

取得費に加算する相続税額とは、以下の計算式でも求めます。

取得費加算の特例を適用するための主な要件は以下の3つです。

• その財産を取得した人に相続税が課税されていること
• その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること
• 相続や遺贈により財産を取得した者であること

詳しい要件に関しては、国税庁のホームページをご参照ください。

【国税庁HP】

No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

尚、一定の要件を満たす相続した物件には「3,000万円特別控除(通称、「相続空き家の3,000万円特別控除」)」という節税特例を適用できるケースがあります。

※相続空き家の3,000万円特別控除が利用できるのは「戸建て」のみであり、マンションは利用できません。

4.まずは複数社から見積もりを

様々なケースをご紹介しましたが、一番大切なことは「譲渡したマンションは一体いくら位の価値があるのか」ということを正確に把握することです。

その額によっても、売却するのか賃貸に出すのかも変わってくるので、まずは複数の会社から見積もりを取る「一括査定」で相場を把握しましょう。

マンション一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

その中でも

の4つを特にオススメしています。

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこのマンション一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。

不動産売買は超大手に偏っている

「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」が超大手と言われる不動産会社です。

超大手不動産会社3社で不動産仲介の約30％のシェアを持っています。つまり、不動産売買した人の中で3人に1人は、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」のどこかに仲介を依頼していることになります。

それだけ日本の不動産売買は、超大手不動産会社に偏っているということ。

超大手不動産会社は販売活動に強く、豊富な買主を持っており、売りやすいとも言えます。

そしてこの3社に唯一依頼できるのが「

すまいValue

」です。なので「すまいValue」は外せません。

超大手不動産会社だけではなく大手・中堅・地域密着の会社とも比較する

ただ、超大手だけで満足してはダメ。不動産業界は特殊な縄張りなどもあり、A地域はX不動産が強い、B地域はY不動産が強いということが存在します。

また、超大手になるほど両手仲介の比率が高まります。

売却を成功するためにも超大手不動産会社と併せて大手・中堅や地域密着の不動産会社も比較することをオススメします。

その場合は下記のような使い分けがいいでしょう。

売らなくてもOK！簡易的な机上査定＆メール連絡も可能

紹介したサイトは、簡易的な机上査定も可能です。

また、イエウール以外は備考欄を設けており「メールでの査定額提示を希望」の旨を記載することで、不動産会社に伝わります。

4.まとめ

以上、相続したマンションの税金について書類や手続き方法など解説してきました。

相続税は被相続人(死亡した人)の遺産総額が基礎控除額を超える財産を保有しているときに課税されます。

相続したマンションは、「将来建て替えられない」、「維持費が高い」等の理由から売却した方が良く、その際には名義変更が必要ですが、必要書類は相続の仕方によって若干異なります。

また相続したマンションは、譲渡所得が発生すると税金が生じます。

相続税を納税した人であれば、取得費加算の特例という節税特例を利用することが可能です。

相続したマンションの売却について、名義変更が完了したら早速に査定から依頼してみましょう。

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マンションの購入や売却を検討しているとき、「このマンションの相場を知りたい！」と思うことはありませんか？

相場価格を知るために資料請求をしたりヒアリングを受けるのは面倒ですが、ネットですぐに相場価格が分かる「マンションデータPlus」という野村不動産運営のホームページがあります。

マンションデータPlusは、売主にも買主にも有益なマンション情報サイトです。

はじめて利用する人の中には、サービス内容や注意点について知りたいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では「マンションデータPlus」のサービス概要やメリットとデメリット、オススメの人、口コミ・評判、注意点を紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

1.マンションデータPlusとは

サイト名	マンションデータPlus
運営会社	野村不動産アーバンネット株式会社
サービス開始	2017年12月
対象ユーザー	マンション購入検討者・マンション売却検討者
対象エリア	首都圏・関西・東海

マンションデータPlusとは野村不動産が運営しているマンション情報サイトで、「首都圏」「関西」「東海」の3つのエリアにおけるマンション情報を提供しています。

マンションデータPlusは、マンションの相場価格がすぐに分かるという特徴があり、売主または買主の両方が使えるサービスです。

早速売主・買主それぞれに向けたサービス内容を紹介します。

売主向けのサービス

売主向けのサービスとしては以下が挙げられます。

マンションデータPlusは、個別のマンションの情報が豊富に登録されているため、オーナー登録すると自分のマンションの価格動向を知ることができます。

これから売却を予定している人は、売却のタイミングを計れるため、有用な情報を知ることができるようになっています。

一方で、買主向けのサービスには以下のようなものがあります。

買主向けサービス

買主向けのサービスとしては以下が挙げられます。

個別のマンションの情報を知ったり、面白い使い方としては、マンションの「施工会社」を調べるなど様々な視点からマンションについて調べるなんてことも。

施工会社が一流のゼネコンであれば、建物の信頼性が高いため、購入する上で重要な情報を得ることができますし、「この物件がでたら教えて」ボタンによって情報をいち早く知ることができる点もメリットです。

例えば、親の介護や娘夫婦のために自分と同じマンションで他の部屋を探しているなど特定のマンションの部屋を探している人にとっては最新の空室情報を得ることができ、とても便利なサービスといえるでしょう。

2.マンションデータPlusのメリット

この章では、マンションデータPlusの3つのメリットについて解説します。

簡単にその場でマンション情報を調べられる

このホームページの一番の特徴は、簡単にその場で個別のマンション情報を調べることができるという点です。

面倒な会員登録も不要で、検索窓にマンション名をダイレクトに入力しても詳細を調べることができますし、駅名だけを入力しても駅周辺のマンションを個別に知ることができます。

写真や地図がわかりやすく載っていますので、マンション名を知らなくても目的のマンションの情報を調べることが可能です。

各マンションの今の相場だけでなく、過去5年間の「相場価格の推移」もグラフで掲載されています。

個別のマンションで相場の推移がわかるサイトは少ないので、自分のマンションがどのような値動きをしているかを知るには最適なサービスです。

買主も利用できる

2つ目のメリットとしては、「買主も利用できる」という点が挙げられます。

価格相場や相場推移など様々な個別の情報を瞬時に得られるマンションデータPlusは、買主にとって非常に有効なサイトです。

「この物件がでたら教えてボタン」があり、欲しいマンションが決まっている人にとっては、特に有益なサービスとなっています。

ランキング情報を利用できる

3つ目のメリットとしては「ランキング情報を利用できる」ということがあります。

マンションのランキング情報は、他のサイトであまり見ることができないレアな情報で、ランキングが人気を左右すると言っても過言ではありません。

ランキングは「人気」「坪単価」「大規模」「高層」など、色々なジャンルで見られるようになっていますので、興味のある方はご覧になってみてください。

その他、ブランドマンションやグッドデザイン賞という切口でもマンション情報を知ることができるようになっています。

3.マンションデータPlusのデメリット

この章では、マンションデータPlusの3つのデメリットについて解説します。

限られた地域しか利用できない

このサービスを展開しているエリアは「首都圏」「関西」「東海」だけですので、得られる情報が限られている点がデメリットとして挙げられます。

つまり、「野村の仲介＋」の営業支店がカバーしている範囲のみでの情報提供となっています。

野村の仲介＋にしか査定依頼ができない

2つ目は、「野村の仲介＋にしか査定依頼ができない」という点です。

野村の仲介＋の営業店が近くにない場合には、遠方の不動産会社が査定を行うというイメージとなります。

マンションを高く売るには、大手だけではなく地元の不動産会社への査定も欠かせませんので、マンションデータPlusを使う場合には、別途、地元不動産会社も含めた他の不動産会社へも査定依頼することが望ましいです。

マンション売却の不動産会社選びのポイントに関しては、下記の記事で解説しております。

マンション売却は地元の不動産屋さん？大手の不動産会社？それぞれのメリット・デメリット

マンション売却の成功の鍵を握るのは、良い不動産会社との出会いが全てと言っても過言ではありません。世の中には様々な不動産会 …

続きを見る

個別マンションの相場表示の幅が広い

3つ目の問題点は「個別のマンションの相場表示は幅が広い」という点です。

マンションデータPlusは相場が把握できることをウリにしていますが、個々のマンションを指定すると、相場の幅が広く表示されてしまうマンションがあります。

マンション全体の平均値が表示されるため、1LDK～4LDSまで幅広く間取りが存在するマンションの場合、相場も広く表示されてしまいます。

物件によっては、「3,188万円～6,510万円」のように上限から下限までが3,000万円以上もの幅で表示されたりするので、自分の部屋がどこに位置するのかがわかりにくいというデメリットがあります。

よって、相場を正確に把握するために利用するには、少し使いにくいサービスとなっています。

4.マンションデータPlusがオススメの人

マンションデータPlusがオススメの人は、以下のような人たちです。詳しく見てみましょう。

野村不動産のマンションを売却しようと思っている人

マンションデータPlusの利用が最もオススメなのは、野村不動産のマンションを売却する人です。

売却は野村の仲介＋が行ってくれるため、高く売れる可能性があります。

野村の仲介＋は、自社ブランドのマンションを決して安く扱いませんし、また、野村のプラウドシリーズを希望している顧客も多く抱えています。

そのため、プラウドシリーズなどの野村不動産のマンションを持っている人は、売却を野村の仲介＋に依頼するのに最も適しています。

野村不動産の営業店が近くにある人も

次にオススメしたいのは、自宅から比較的近い場所に野村不動産の営業点がある人です。

2～3駅くらいの場所に野村の仲介＋の営業店があるエリアなら、十分近くに営業店があるといえます。

マンションは、地元の人が近くの不動産会社を通じて購入するケースが多いので、地元の不動産会社にも売却を依頼すると早く高く売却できる確率が上がります。

よって、野村不動産の営業店が近くにあれば、マンションデータPlusを最大限に生かして売却することができます。

5.マンションデータPlusの評判

インターネット上に、マンションデータPlusにおける直接の評判や口コミといったものはありません。

ただし、マンションデータPlusでは「野村の仲介＋」が売却査定を行いますが、「野村の仲介＋」の評判・口コミなら存在します。

ランキングでお馴染みのオリコンでは、「不動産仲介 売却のランキング・比較」を公表しています。

2020年のランキングでは、「野村の仲介＋」は戸建てで1位、マンションでは3位です。

同じくオリコンの「野村の仲介+ 不動産仲介 売却 マンションの評判・口コミ」によると、「野村の仲介＋」の評価は以下のようになっています。

良い点

・物件の良い点を即座に見出してくれ、広告に出すタイミングなどもコチラの意見も聞きつつ、市場の流れも考慮して提案してくれ、すぐに買い手が決まった。(30代/女性)

・売却までの3ヶ月くらいの間、価格の下落などとても心配になったが、最終的には希望価格を上回る価格で売却でき、お任せしてよかったと思った。(40代/女性)

・査定から売却まで、大変熱心に丁寧に対応して頂いた。会社のネームバリューもあり、不信や不安になる事なく完了まで至った。(60代以上/男性)

こちらの口コミを見ると、「販売力の強さ」「大手ならではの安心感」が伝わってきますね。

気になる点

・大手だけに費用の値引きは一切なかった。自分の売価設定が高めだったので売却までに予想以上に時間がかかった。(60代以上/女性)

・価格交渉の点で、買主に対しもう少し主導権を持って取り組んで頂けたらなお良かったです。(40代/男性)

・宣材写真はあまり魅力的に撮れておらず。売込み文句もあまり良いとはいえなかった。(50代/女性)

出典：オリコン「野村の仲介+ 不動産仲介 売却 マンションの評判・口コミ」

「大手のため仲介手数料の値引きがなかった」という口コミがありますが、「野村の仲介＋」に限らず、大手の不動産会社は他社も仲介手数料の値引きは対応してもらえないことが多いため、仲介手数料を安く抑えたい人にとっては少し不満が残るかもしれません。

「野村の仲介＋」は長年、マンションでも戸建てでも顧客満足度は1位の会社なので、高評価する声が多いようです。

尚、「野村の仲介＋」は他社にはないサービスを無料で提供するなど、売却時に受けられるサービスのメニューが豊富なことでも有名です。

こういった面からも業界の中ではとても評判が高い会社となっています。

「野村の仲介＋」なら安心して売却が依頼できますので、基本的に依頼することを前向きに考えていただいて大丈夫です。

6.マンションデータPlusを使うにあたっての注意点

最後にマンションデータPlusを使うにあたっての注意点について解説します。

注意点とは、複数社に査定依頼をするということです。

マンションデータPlusでの自分のマンションの価格はあくまで参考レベルです。売却前には査定を依頼してしっかりと価格を調べることが必要です。

マンションデータPlusを使って「野村の仲介＋」への査定依頼は可能ですが、必ず他社からも複数見積を取るようにしましょう。

あくまで査定額は不動産会社がいくらで売れそうなのか判断した価格です。

不動産会社ごとに、実績や算出方法が異なるので、不動産会社によって査定額がバラバラになってしまうことが一般的です。

その為、不動産査定は複数の不動産会社に依頼して、比較検討することがとても大切です。

ただ、複数の不動産会社を自分で調べて、1社ずつ何度も査定依頼を進めるのは大変です。

そんな時に不動産一括査定サイトの活用を強くオススメします。

便利な不動産一括査定サイトですが、筆者が知っているだけでも30はあります。

多くのサイトが乱立し、どのサイトを使えば良いか素人には分かりづらくなってしまっています。

実績や信頼性、提携不動産会社の質など、総合的に判断すると筆者は下記の3つをオススメします。

実績や信頼性はもちろんですが、上記3サイトは、机上査定での査定依頼が出来る点も大きなポイントになります。

机上査定とは、依頼時に入力した物件の基本情報を基に算出する査定方法で、不動産会社の担当者に物件を見てもらう必要もなく、家に居ながら気軽に査定額を知ることが可能です。

依頼時にメールで査定額を提示して欲しい旨を備考欄で伝えておけば、査定結果や担当者とのやり取りはメールで進むので、営業電話にも悩まずにやり取りすることも可能です。

オススメサイトの併用が鉄則

一括査定サイトごとに提携会社の性質は異なる為、売却を成功するためには、複数の一括査定サイトの併用がオススメです。

サイト選びのポイントとしては、売却物件のエリアに応じて、下記のような使い分けがいいでしょう。

まとめ

以上、マンションデータPlusについて解説してきました。

マンションデータPlusとは、野村不動産によるマンション情報を提供するサービスサイトのことです。

マンションデータPlusのメリットとしては、「簡単に個別のマンション情報を調べることができる」「買主も利用できる」がありました。

一方で、マンションデータPlusのデメリットとしては、「限られた地域しか利用できない」、「野村の仲介＋にしか査定依頼ができない」といったものがあります。

マンションデータPlusは、特に「野村不動産のマンションを売却する人」にオススメで、利用上の注意点としては、「査定をしっかり取る」、「野村不動産の営業店が近くにない場合は他社にも相談する」などを心がけてください。

ご自身にとってマンションデータPlusが使えそうだと感じた方は、早速利用してみてください。

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